病院はITでかなりよくなる
【テクノロジーが医療を変える】

多額の投資をしたら後戻りできない

また、オンライン診療（遠隔診療）には高額なハードウェアやソフトウェアが必要になります。国が遠隔診療の拡充を認めれば、医療機関は多額な投資をするでしょう。
つまり国がいったん新しい医療を認めると、後戻りできない状況が生まれてしまうのです。
厚生労働省がときに「石橋を叩いて渡らない」といったことをするのは、業界を保護する狙いもあるのです。

医師会の副会長が心配していることとは

「医療費削減のためのICT診療は、医療の否定につながる」
ここで言われているICT診療は、オンライン診療（遠隔診療）のことです。「医療の否定」というかなり強めの言葉を使って遠隔診療に反対しているのは、日本医師会の副会長です。
日本医師会は医療行政に大きな影響力を持っている団体です。
さらにこの方は、札幌の脳神経外科病院の経営者でもあります。まさに日本医療界の権威といった存在です。

「対面診療の補完」「エビデンスが必要」

副会長のオンライン診療（遠隔診療）に対する考え方は、およそ次の通りです。

• ・オンライン診療のツールであるICT（情報通信技術）やAI（人工知能）は対面診療の補完にすぎない
• ・オンライン診療を診療報酬で手当てするためにはICTの有用性と安全性のエビデンスを示す必要がある
• ・オンライン診療を活用する場合、厳格な運用ルールが必要

エビデンスとは証拠という意味ですので、「オンライン診療（遠隔診療）を拡大するなら良いという証拠を示せ」と言っているように聞こえます。
ただこうした考え方は、オンライン診療に反対する人たちに共通してみられます。よって、オンライン診療の推進派も、オンライン診療の有用性を示すエビデンス集めに躍起になっています。

医者の報酬が少なくなることを懸念している？

ところが副会長は、もうひとつ別の視点を持って、オンライン診療に反対しています。
それは次のような意見です。

• ・オンライン診療が広がれば、医師の技術料のシェアが縮小し、ICTや医療機器にコストが分配される
• ・オンライン診療で公的医療保険以外のサービスが広がれば政府は医療費を抑制する

「医師の取り分が減る」と聞こえなくもありませんが、副会長の真意としては、過酷な労働を課せられている医師たちの収入がこれ以上減ることがあれば、医療の質を保てなくなる。
と心配しているのかもしれません。

ただ副会長も「オンライン診療（遠隔診療）などのICT診療を完全否定すべきではない」とは述べていますので、そのことは申し添えておきます。

「スマホで血圧の値を送れば済む」というのは医療ではない

日本の医療をどうするかを決めるのは、中央社会保険医療協議会（中医協）という機関です。中医協は医療の専門家で構成され、厚生労働大臣に意見を述べます。

中医協での大激論

この中医協が2017年2月に会合を開きオンライン診療（遠隔診療）を拡充させるかどうかを話し合ったのですが、大激論になりました。
「スマホで血圧の値を送れば済む、というのは医療ではない」という発言は、このときオンライン診療に反対する中医協のメンバーから出たものです。

患者の顔色を見ることが大事

反対派の意見はこのような内容でした。

• ・医師は定期的な検査や診断を行って初めて「この患者の病態は安定している」と判断できる
• ・医師は対面診療の中で患者の顔色や表情を見たり患者の言葉を聞いたりして状態を判断する

対面診療こそが「本当の医療」という考え方です。

「話がかみ合わない」と怒る場面も

このときの中医協の激論の様子がマスコミに報道されました。およそ次のような発言が展開されたようです。

オンライン診療（遠隔診療）賛成派
「状態が安定している高血圧患者が、『自宅で血圧を測りデータをかかりつけ医に送信しスマホで指導を受ける』のと、『医療機関で血圧を測って対面診療で指導を受ける』のでは何が違うのか」

反対派A
「血圧は変動するので、医師がパッと測ってすぐに判断できるものではない」

賛成派
「最近は血圧を正確に測ることができるウェアラブル端末もある。外出先でも簡単に血圧が測定できる」

反対派B
「医師は、患者の待合室での状況や診察室に入って来るときの歩き方などを総合的に観察している。血圧の数値だけを見ているわけではない」

賛成派
「医師が『状態が安定している』と判断した患者が遠隔診療を希望したら、オンライン診療（遠隔診療）を行うべきではないか」

反対派A
「話がかみ合わない。コメントはしない」

医療の専門家ではない一般の人がこの話し合いだけを読むと、賛成派のほうに分があるように思えるのではないでしょうか。

厚生労働大臣はかなり前のめり

厚生労働大臣が2016年に、

• ・遠隔診療については2018年度の診療報酬改定で対応したい
• ・2018年度にはインセンティブづけを行いたい
• ・AI（人工知能）による診療支援技術を2020年までに実装したい

と発言して話題になりました。

「診療報酬改定で対応する」とは、オンライン診療（遠隔診療）を公的医療保険の対象にしていくということです。
「インセンティブをつける」とは、医師にオンライン診療を積極的に行ってもらうという意味で、具体的にはオンライン診療の診療報酬（医療機関の収入）を高くするということです。
「AIによる診療支援技術」とは、オンライン診療をさらに発展させた高度テクノロジー医療のことです。
つまり政府は、単にオンライン診療の普及を目指しているのでなく、オンライン診療の次の医療まで視野に入れているのです。

オンライン診療の拡大は規定路線で、政府がガイドライン作成に着手

官邸、厚生労働省、総務省、経済産業省は2017年11月、オンライン診療を含む「情報通信機器を用いた診療」に関するガイドラインづくりに着手しました。
ガイドラインはオンライン診療（遠隔診療）を実際に使うときの厳格なルールにもなるので、政府と省庁がガイドラインづくりに乗り出したということは、かなり本気でオンライン診療の拡充を考えているということです。
後戻りしない決意、と受け取ることもできます。

ガイドラインは、医師、大学教授、医療政策の専門家、医療情報の専門家、IT企業、遠隔診療関連企業などで構成される研究チームがつくります。

日本遠隔医療学会はエビデンスを集める

医療にはさまざまな専門分野があり、それぞれに学会が存在します。学会とは、その医療分野に深く携わっている医師たちの集まりで、研究を発表したりその分野の医療を推進したりしています。

オンライン診療（遠隔診療）には、一般社団法人日本遠隔医療学会があります。この学会の役員には、日本の医療を引っ張っている医師たちが名を連ねています。

日本遠隔医療学会は現在、遠隔診療が臨床的、経済的、社会的に有用であることのエビデンス（証拠）を集めています。
同学会の活動や発言は、今後のオンライン診療の発展に欠かせないでしょう。

オンライン診療が地方医療と高齢者医療の問題を解決する

日本遠隔医療学会の近藤博史会長は、鳥取大学医学部附属病院の教授であり医療情報部部長です。
オンライン診療（遠隔診療）ではインターネットを使いますが、近藤会長はネットにとどまらず人工衛星まで使った研究を進めています。

鳥取県は日本で最も人口が少ない都道府県ですので、日本の「少子高齢化社会の先進地」とみなすことができます。
その鳥取でオンライン診療やIT医療が成功すれば、日本全国の地方医療、高齢者医療に応用できる可能性があります。